稚内市、利尻町のFMラジオ難聴解消を支援
 - コミュニティ放送局の中継局整備に補助金の交付を決定 -

 総務省は、稚内市、利尻町が行うコミュニティ放送局の中継局整備を支援するため、平成29年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金 (民放ラジオ難聴解消支援事業)」の交付を本日(平成29年11月28日)決定しました。

無線システム普及支援事業費等補助金_北海道

北海道総合通信局 11月28日付報道資料を要約
http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2017/1128f.html



「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」の交付決定について

 総務省は、本日、平成29年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」について、以下のとおり東北総合通信局管内での交付決定をしました。

無線システム普及支援事業費等補助金_東北

東北総合通信局 11月28日付報道資料を要約
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/hodo/h291128a1001.html



関東地域におけるラジオの強靱化
≪民放ラジオ難聴解消支援事業の交付を決定≫

 総務省は、11月28日、平成29年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」の交付決定をしました。これを受けて、関東総合通信局管内では、コミュニティ放送局の「株式会社エフエム富士五湖」が、中継局施設を整備し、免許手続き等を経た後、放送エリアを拡大することとなります。

無線システム普及支援事業費等補助金_関東

関東総合通信局 11月30日付報道資料を要約
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/1130ho-2.html



長野県内における放送の強じん化、ラジオ放送の難聴対策を支援
 ~ 民放ラジオ難聴解消支援事業の補助金交付を決定 ~
 
 総務省は、本日、平成29年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」の交付決定を行いました。なお、信越総合通信局管内では、以下の3事業が実施されます。

無線システム普及支援事業費等補助金_信越

信越総合通信局 11月28日付報道資料を要約
http://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/171128.html



「民放ラジオ難聴解消支援事業」交付を決定
 - 近畿ではラジオ関西とたんばコミュニティエフエムが補助金による支援の対象に -

 総務省は、本日、平成29年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業・第2次)」の交付決定をしました。これを受けて、近畿総合通信局管内では、以下の2社・3事業が交付対象となりました。今後、放送施設整備、免許手続き等を経た後、株式会社ラジオ関西については兵庫県内の2か所からAM放送と同じ内容でのFM放送が始まり、また、丹波市内では、たんばコミュニティエフエム放送局の難聴地域解消が図られることとなります。

無線システム普及支援事業費等補助金_近畿

近畿総合通信局 11月28日付報道資料を要約
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01001078.html



災害に強い放送ネットワーク(FM補完局、予備設備)の整備を支援
<「地上基幹放送ネットワーク整備事業」及び 「民放ラジオ難聴解消支援事業」により補助金交付決定>

 総務省では、平成29年度予算で措置された「放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)」及び「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」について交付を決定しました。  中国総合通信局管内では、4件が採択されました。

1.地上基幹放送ネットワーク整備事業
災害発生時に放送停波による情報遮断の回避といった防災上の観点から、国民の生命・財産の確保に
不可欠な情報を確実に提供するため、予備送信設備の整備や補完送信所の整備等の費用の一部を補助。

無線システム普及支援事業費等補助金_中国

2.民放ラジオ難聴解消支援事業
国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、
ラジオの難聴解消のための中継局の整備費用の一部を補助。

無線システム普及支援事業費等補助金_中国

中国総合通信局 11月29日付報道資料を要約
http://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2017/01sotsu08_01000778.html



難聴解消のため四国放送株式会社、南海放送株式会社及び今治コミュニティ放送株式会社の中継局を整備
≪「民放ラジオ難聴解消支援事業」補助金の交付を決定≫

 総務省は、平成29年度当初予算で措置された「無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)」について、平成29年11月28日付けで、全国14団体(22事業)に対して、補助金の交付を決定しました。四国管内では、四国放送株式会社(2事業)、南海放送株式会社(1事業)及び今治コミュニティ放送株式会社(3事業)に対して、補助金の交付を決定しました。

無線システム普及支援事業費等補助金_四国

四国総合通信局 11月29日付報道資料を要約
http://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/press/20171129.html
TrackBackURL
→http://fmdx.blog81.fc2.com/tb.php/2110-4f8dc911